釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
行政主導じゃなくてリーダーを地域の方々に、要するに地域会議や自治会、町内会等の役員さんたちを、マニュアルをつくってリーダーになれるように指導、訓練していただければと思うんですけれども、そうすれば、大体事が起きれば、行政の方々というのは、津波の場合ですけれども、来られないことが多いことは事実ですよね。
行政主導じゃなくてリーダーを地域の方々に、要するに地域会議や自治会、町内会等の役員さんたちを、マニュアルをつくってリーダーになれるように指導、訓練していただければと思うんですけれども、そうすれば、大体事が起きれば、行政の方々というのは、津波の場合ですけれども、来られないことが多いことは事実ですよね。
現在、自治会とか、自主防災会とか、消防団の分団員のほうでどんどんその増強を図っていただいて、そちらのほうで活躍しているものというふうに考えています。
平日につきましては、次第に認知度が上がり、買物やお出かけを目的とした利用者数は増えてきておりますが、全体として利用者数が少ない状況にあることから、自治会内での周知依頼やＰＲを目的とした特別便の運行、試乗会等を実施し、認知度の向上に向け取り組んでいるところであります。
震災復興後、やっと誕生してきた幾つかの自治会も、役員の成り手不足、特に最近はコロナの影響と高齢化等が進み、会員の独居化、さらには町内の離散にもつながっております。よって、今まちは急速に過疎に向かっています。 しかし、そんな中でも、一部にはごく少数でも、任意でも住民相互見守りがあると聞き、安心、心強さを感じます。
人口減少が加速し、地域のつながりが薄れたことで、自治会や町内会の加入者が減っているなどが原因であると。そこで、釜石市としてはどのような課題があり、その課題解決の方策はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、災害時におけるトイレについてお伺いいたします。 災害が起こるたびに一番最初に考えるのはトイレ。どこの避難所も汚い、数が少ないなど問題となります。
大きな２点目に、自治会と集会施設について伺います。 現在、市内には自治会（町内会）が約140団体あるとされております。活動運営拠点としての集会施設を市が設置し住民負担がゼロの団体と、自らが土地・用地の確保を含め施設設置をし維持管理の負担が大きい団体とが混在しております。
また、老木農事実行組合が所有する老木地区会館のトイレバリアフリー化等の工事に対する補助金193万8,000円及びコミュニティ助成事業助成金の交付決定に伴い、中里自治会の地域活動備品の購入に対する助成金250万円を計上するもので、特定財源として諸収入250万円を充当するものでございます。
自治会からは将来の予測も含み、予算額の提案を受けたと認識している」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
復興自治会の現状について、併せてお伺いいたしますが、地域会議では、近年、各町内からの要望を絞ってほしいとの要望があるようですが、統一した指導なのか、地域会ごとなのかを明らかにしていただきたいと思います。以前にもそのような話題もあったのですけれども、どのような対応をされているのかもお尋ねいたします。
しかしながら、全国的な潮流である人口減少や少子高齢化に加え、震災による自治会等の再編や解散、住宅再建に伴い他の地域からの移転者の増加、ライフスタイルやワークスタイルの多様化などにより、地域運営を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。
直接、自治会とか、地域の人と話をする。これをずっと継続しているんですけれども、実は今年度、あちこちで企画しても、その都度、コロナで出来ないという状況が続いています。津軽石地区に関しても、２回、組みましたが、ちょっと今延期している状態にあります。
本議案は、三王地区自治会研修センターの指定管理者に、三王地区自治会研修センター管理運営委員会を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、指定の期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間とするものでございます。 以上が本議案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。
復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、住民合意形成による復興まちづくりが推進されたことや、仮設団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、復興公営住宅の自治会づくり支援により、仮設団地及び復興公営住宅でのコミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い
健康診査の周知につきましては、宮古市成人けんしんのお知らせを保健推進委員や自治会を通じて全世帯に配布し、健診の内容及び健診日程を案内しているほか、広報みやこ、ホームページ及び健康教室などでも周知をいたしております。 今後も、高齢者の通いの場など、様々な機会を捉えて受診勧奨を行い、健康診査の受診率の向上を目指してまいります。
市内各地区においては、この行政区をはじめ、町内会や自治会、あるいは○○公民館など、様々な名称の地域団体によって自主的な活動が行われていると思います。しかし、行政との関わりでは、市内11地区のコミュニティ推進協議会が中心となっていて、各集落や行政区、各地域団体と行政との関わりは決して深くはないように感じています。
令和２年11月６日には、岩手県警察本部に対し、要望書とともに千徳小学校区の自治会より2,368名分、千徳小学校ＰＴＡより821名分の信号機の設置を求める請願の署名簿を提出いたしております。 信号機の設置につきましては、宮古警察署の交通規制対策協議会で設置の検討がなされ、県警察本部へ上申し、県公安委員会において可否が決定されることとなっております。
特に配慮が必要であると考えられる方につきましては、円滑に支援できるよう、包括支援センター、社会福祉協議会や自治会などと情報共有を図っているところであります。また、県営、市営ともに夜間、休日の電話はコールセンターへつながることとなっており、24時間365日、事故などの緊急事態への対応が可能となっており、入居者が安心して生活していただける体制を整えているところであります。
防災士についてでありますが、国家資格ではないものの、防災力向上のため、町内会など各種自治会、自主防災組織などでの活動も考えられ、また、災害時はもちろん、平常時においても避難訓練、防災教育などにおける講師など、災害時における避難誘導等、初期消火、救出、救助活動ができるということで期待されております。それぞれの災害におけるリーダーとして、リーダーシップも発揮できるすばらしい資格だと認識しております。
三王地区自治会研修センターの管理運営に伴う委託料から２－４ページに移っていただき、地区センターの管理運営に伴う委託料までは、令和４年度からの指定管理に向け指定管理者の選定手続を年度内に実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 次に、地方債補正をご説明いたしますので、２－５ページをご覧願います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 地域自治活動事業でございますが、これは地域総合センターの交付による自治会への補助という内容で、様々なものが助成の対象になってございます。今現在も各自治会さん、ご利用いただいているところでございますが、今回の補正に関しましては小岩井地区さんのエアコンが採択から外れてしまったということで減額をさせていただくものでございます。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。